企業の本音にアプローチし本業支援を促進。川崎信用金庫のセカマチ面談事例を紹介。

導入のきっかけ

「融資だけでなく、本業支援のきっかけづくりのためセカマチを導入」

― 成長加速マッチングサービスを導入されたきっかけを教えてください。

川崎信用金庫では、本部のお客様サポート部が中心となり、成長加速マッチングサービスを活用しています。

導入のきっかけは、部内のメンバーからの紹介でした。サービスの存在を知った後、情報収集し、どのように活用できるかを検討しました。

検討の過程で注目したのは、未取引先との接点づくりだけでなく、既存の取引先が抱える「表に出にくい悩み」を拾える可能性でした。また融資相談に限らず、本業支援の文脈で企業と向き合う現在のサポート部の役割とも親和性が高いと判断し、導入を決めています。

導入までの流れ

「リスク管理のため事業者をチェックする運用体制を構築」

― 導入まではどのような流れで進めましたか。

導入決定までには約1か月を要しました。実際に活用している他金融機関に連絡し、運用方法やリスクについてヒアリングした上で内部で稟議を進めました。

特に注意したのはリスク管理です。反社会的勢力との関係や、過去のトラブル履歴をチェックするため、運用体制を丁寧に設計しました。

成果と実感

「熱量の高い事業者と面談ができる」

― 実際にどのような成果が出ていますか。

これまでに27社へコンタクトを行い、7社がマッチング中。そのうち5社が面談に至っています。
プラットフォーム上で経営課題が可視化されているため、初回から話が早いと感じる場面が多く、通常よりも短期間で具体的な議論に入れる点が特徴です。

― 面談内容や支援について教えてください。

補助金申請の支援から関係が始まった事業者様がいらっしゃいます。
現在は決裁待ちの段階にあり、補助金採択後のつなぎ資金についても相談を受けています。

また別の事例では、新規事業立ち上げを検討する事業者様から人材確保の相談が寄せられました。当初は自己資金のみで進める想定だったものの、対話を重ねる中で金融支援も選択肢として検討され、融資提案へとつながっています。

活用の実態

「営業店同士のバッティングを防ぐため、本部で一元管理」

― 実際にはどのように活用されていますか。

実際の運用はお客さまサポート部の担当者が一元的に担っています。

日々ログインは行いながらも、週に1回程度まとまった時間を確保して検索・確認を行うスタイルです。
検索条件はエリアのみで絞り込み、その後、企業情報を個別に確認しています。

候補先が見つかった場合はすぐにコンタクトを送るのではなく、必ず営業店に確認を行います。過去にトラブルがなかったか、直近で営業店が推進中の案件ではないかを確認し、「訪問可能」と判断された先にのみサポート部からコンタクトを送っています。このワンクッションを置くことにより、営業店同士のバッティングや不要な摩擦を防ぐ運用を徹底しています。

また、コンタクト後に面談に進む場合は、本部担当者と営業店担当者の2名体制で初回訪問を行います。

サービスの価値

「誰に相談すればよいか分からない悩みを抱えた事業者に出会える」

― 成長加速マッチングサービスの価値をどう感じていますか。

当初は補助金目的の相談が中心になると想定していましたが、実際には事業承継や人材、新規事業立ち上げといった幅広いテーマの相談が寄せられています。

「誰に相談すればよいかわからない」という事業者の存在を改めて実感し、セカマチが企業の本音に早期に触れるための「入口」として機能していると感じています。

今後の期待

「運用ルールをさらに整備し、活用の拡大を目指す」

― 今後はどのように活用していきたいですか。

現状では本部主導での運用していますが、情報管理やID運用といった運用ルールが整理できれば将来的には営業店への展開も視野に入れています。

成長加速マッチングサービスとは

中小企業庁が運営する成長加速マッチングサービス（通称：セカマチ）とは、成長志向の事業者と支援者をつなぐオンラインのマッチングプラットフォームです。

事業者は「資金調達・事業承継・経営相談」といった挑戦しようとしている課題を登録し、支援者（金融機関や認定支援機関等）から面談の申し出（コンタクト）を受けられます。事業者が申し出を許諾することでマッチングが成立し、課題解決に向けた面談へと進みます。

金融機関にとっては、地域企業との新しい接点を築き、ニーズに応じた最適な出会いを実現できる点が大きな特徴です。

サービスの役立つポイント

事業者に役立つポイント
●取り組みたいテーマ（挑戦課題）に対して、解決可能な支援者から直接コンタクトを受けられる
●金融機関、投資機関、認定経営革新等支援機関など、国が認めた支援機関のみが登録しているため安心
●情報公開する支援者の範囲を選べるため、希望する支援者に限定してアプローチを受けられる。

支援者に役立つポイント
●中小企業庁の運営するサービスで安心
●約40,000社の事業者が登録しており、無料でコンタクト可能
●事業者の財務データや基本情報に加え、事業者の取り組みたいテーマ（挑戦課題）の具体的な内容を確認できる
●市区町村レベルでの事業者検索や、事業者が取り組みたいテーマ（挑戦課題）の種類（資金調達／事業承継／経営相談）の検索が可能で、自身の専門性に合った事業者に出会える