【株式会社ナチュレ・ホールディングス】公務員からの起業と成長。そして、100億宣言へ。変革を恐れぬアクティブな経営スタイルに迫る―。
公開日：2026/02/03
安定を捨てることは、勇気がいる。
しかし、変わり続けることは、それ以上に覚悟が要る。
公務員から起業し、通販、百貨店、自社ブランド、大学連携、企業コラボへ。
そして今、ウェルネス事業へと踏み出す――。
株式会社ナチュレ・ホールディングスの歩みは、一つの事業を磨き続けた成長物語ではない。
むしろその本質は、変革を恐れずに、事業そのものに新たな挑戦のタネを撒きながら、必要なスタイルに切り替えてきたことにある。
インタビュイー紹介
事業者紹介：株式会社ナチュレ・ホールディングス 代表取締役会長 森澤 義人 氏 取締役社長 米村 靖之 氏
株式会社ナチュレ・ホールディングス「凄い物を作る。」という理念のもと、一流大学や専門企業との共同開発により、確かなエビデンスに基づいたサプリメントや化粧品を展開しています。全国の主要百貨店に直営店を構え、栄養士、サプリメントアドバイザーの有資格者等によるカウンセリングを通じて、お客様一人ひとりに最適な健康と美容のサポートを提供しております。
目次
公務員から、未知の世界へ
ナチュレ・ホールディングスの原点は、意外な場所にある。創業メンバーである森澤代表と米村氏は、もともと大阪市の職員だった。安定した職。将来が見えるキャリア。
それでも森澤代表は、「これから来るのは健康産業だ」と考え、インターネット通販に可能性を見出した。
当時、専門知識はなかった。ITもマーケティングも、サプリメントも、すべてが未経験。それでも独学で学び、HTMLに触れ、広告を出し、通販サイトを立ち上げた。
「不安はありました。でも、事業計画は驚くほどロジカルだったんです」
米村氏がそう振り返るように、感覚だけの挑戦ではなかった。未知の領域に踏み出しながらも、常に“成立するかどうか”を考え続けていた。
転機①｜百貨店進出と、自社ブランドへの切り替え
通販事業は、想定以上に順調だった。その流れの中で、百貨店から声がかかる。対面販売への進出だ。しかし、ここで一つの違和感が生まれる。仕入れ商品では、自分たちの強みを十分に発揮できない。
「もっと、ちゃんと良さを伝えられる商品を作りたい」
そこでナチュレは、自社ブランドへの切り替えを決断する。誰でも買える商品ではなく、百貨店という場で、対話を通じて価値を伝えられる商品へ。
この判断が、次の“冒険”につながっていく。
転機②｜資金を賭けた、大学との共同研究
「日本一の物を作るなら、日本一と組めばいい」
その発想から始まったのが、大学との共同研究だ。最初のパートナーは、東京大学。まだ会社に余裕はない時期に、数千万円規模の研究費を投じた。
当然、リスクは大きい。資金繰りは厳しく、赤字も出た。銀行からも心配された。それでも踏み切った理由は明確だった。
「先行事例になる、凄い物を作ることが、何より重要だった」
この一歩が信頼につながり、他大学との連携へと広がっていく。研究成果は商品となり、大学には研究資金が還元される。ナチュレは、“研究と市場の間”をつなぐ役割を担うようになった。そして、ナチュレの企業理念「凄いものを作る」が、この時に生まれた。
転機③｜コロナ禍、百貨店が止まった日
最大のピンチは、コロナ禍だった。人流が止まり、百貨店は休業。主力販路が一気に機能しなくなる。
「正直、これはまずいと思いました」
だが、ここでも立ち止まらなかった。地方百貨店の外商に直接アプローチし、ナチュレが出店していない百貨店で、さらに店頭に立たなくても、売れる仕組み”を急ピッチで構築した。
この間に生まれた外商ネットワークは、コロナ後も継続し、売上の新たな柱となっている。ピンチは、販路構造を見直す強制スイッチだった。
危機のたびに、別の柱を立ててきた
振り返ると、ナチュレの成長には共通点がある。
・ 一つの事業に固執しない
・ 危機が来たら、別の売上源を一から作る
・ 既存資産（販路・伝える力）を別分野に転用する
大学連携の資金不足を補ったのは、サプリとは全く異なるインテリアギフト事業だった。百貨店が止まった時は、外商・テレビ通販・通販体制の再構築で乗り切った。
事業の“切り替え”を恐れない文化が、社内に根付いている。
次の挑戦｜脱サプリと、ウェルネス事業
100億宣言の先に見据えるのは、自社の強みである事業からの脱却。つまり「脱サプリ」だ。
百貨店市場の将来性を冷静に見据え、商品だけでなく“体験”へと領域を広げる。
その第一歩が、淡路島で始まる非日常体験型プライベートウェルネス施設事業。屋内温水プールとジムを備え、季節を問わず滞在できる設計。国内需要だけでなく、将来的なインバウンドも見据えている。
「いきなり医療は難しい。だからまず、日本式ウェルネスを体験してもらう」
これまで培ってきた“価値を編集し、伝える力”を、リアルな場へ展開する挑戦だ。
属人化しない成長のために
冒険的に見える一方で、社内は極めてシステマティックだ。商品ごとのマニュアル、業務の仕組み化、ITツールの活用。
「誰かが抜けても、事業が回るようにしておく」
切り替え続ける経営を支えているのは、この地道な内部整備にほかならない。
事業者へのメッセージ
「ピンチが来たら、事業を作り直せばいい」
ナチュレ・ホールディングスの歩みは、成功法則というより、姿勢を教えてくれる。
参入障壁が高いほど、挑む価値はある
一つの事業に縛られなくていい
ピンチは、次の柱を作る合図
事業は、固定しなくていい。むしろ、変わり続けられるかどうかが、成長を分ける。
静かながらも、確かな冒険心を持って。
ナチュレ・ホールディングスは今日も、次の切り替え地点へ進んでいる。
変わり続ける事業へ加速する支援を。「セカマチ」で次の一歩を。
ナチュレ・ホールディングスが危機のたびに新たな柱を立て成長を遂げたように、非連続な成長には「切り替える力」と、それを支える「パートナー」の存在が重要です。
中小企業庁が提供する『成長加速マッチングサービス（セカマチ）』は、貴社の新たな挑戦を支える金融機関や専門家との出会いを創出します。現状を打破し、次の成長ステージへ進むための足がかりとしてセカマチをご活用ください。
成長加速マッチングサービスとは？
事業の拡大など新しい挑戦を考えていても、「どこに相談すればいいのか分からない」という悩みを抱える事業者は少なくありません。一方で、企業を支援する専門家にとっても「支援を必要としている事業者となかなか出会えない」という課題があります。
その両者をつなぐために、中小企業庁が立ち上げたのが成長加速マッチングサービス（通称：セカマチ） です。
事業者は、セカマチで自社が取り組みたいテーマ（資金調達・事業承継・経営相談）を登録すると、国が認めた支援者（金融機関や認定支援機関）から相談の申し出をうけることができます。
サービスの役立つポイント
事業者に役立つポイント
●取り組みたいテーマ（挑戦課題）に対して、解決可能な支援者から直接コンタクト
を受けられる
●金融機関、投資機関、認定経営革新等支援機関など、国が認めた支援機関のみが登
録しているため安心
●情報公開する支援者の範囲を選べるため、希望する支援者に限定してアプローチを
受けられる
支援者に役立つポイント
●中小企業庁の運営するサービスで安心
●約40,000社の事業者が登録しており、無料でコンタクト可能
●事業者の財務データや基本情報に加え、事業者の取り組みたいテーマ（挑戦課題）
の具体的な内容を確認できる
●市区町村レベルでの事業者検索や、事業者が取り組みたいテーマ（挑戦課題）の種
類（資金調達／事業承継／経営相談）の検索が可能で、自身の専門性に合った事業
者に出会える
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