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創業50年超のメーカーが挑む「技術・人・業界」のアップデート。設備投資の先に見えてきた、次の課題。

事業者インタビュー

公開日:2026/11/10

創業50年超のメーカーが挑む「技術・人・業界」のアップデート。設備投資の先に見えてきた、次の課題。

株式会社三栄製作所は、茨城県笠間市でエレベーター用巻上機を中心に製造・販売する企業です。小型の食品用昇降機から、物流倉庫や工場で使われる大型の荷物用エレベーターまで、幅広いニーズに対応しています。
2023年に代表取締役社長に就任した金田光弘様は、設備投資を進めるだけでなく、製品ごとの採算の見える化、新製品開発、人材育成、新卒採用、DX、さらに業界全体が抱える人手不足や認定取得の課題にも向き合っています。
設備投資を実現したその先で、次に何が見えてきたのか。セカマチへの登録をきっかけに外部との接点も模索する金田様に、会社と業界のこれからについてお話を伺いました。

インタビュイー紹介

株式会社三栄製作所 代表取締役 金田 光弘 様

株式会社三栄製作所

株式会社三栄製作所は、エレベーター用巻上機を中心に、周辺機器や部品の製造・販売を手掛けています。学校給食や飲食店などで食品を運ぶ小型の昇降機から、人が乗るエレベーター、物流倉庫や工場向けの大型荷物用エレベーターまで、多様な用途に対応。販売先はエレベーターメーカーやメンテナンス会社などで、とりわけ中堅・中小メーカーや独立系のメンテナンス会社との取引を多く持っています。 金田様は2023年に三代目として代表取締役社長に就任。中国拠点での勤務経験も持ち、現在は既存事業の強化に加え、新製品開発、人材育成、採用、DXなど、次の成長に向けた取り組みを進めています。

目次

  1. 多品種小ロットで、幅広いエレベーター需要に対応
  2. 「この仕事は本当に利益が出ているのか」から始まった設備投資
  3. 設備を入れて終わりではない。次に見えてきたのは「技術」と「人」
  4. 自社だけでは解決できない、中小メーカーが抱える業界課題
  5. 社員にも経営課題を「見える化」する
  6. 補助金申請をきっかけに、セカマチへ登録
  7. 「何を相談できるのか」が見えれば、もっと活用できる
  8. 巻上機のトップシェアを目指し、採用やDXにも挑戦
  9. 求めているのは、専門技術や経験を持つ人との出会い
  10. 成長加速マッチングサービス「セカマチ」とは
  11. サービスの役立つポイント

多品種小ロットで、幅広いエレベーター需要に対応

―まず、三栄製作所の事業について教えてください。
金田様:
当社は、エレベーター用の巻上機をメインに製造しています。
エレベーターといっても、人が乗るものだけではありません。学校給食を運ぶような小型の昇降機もありますし、飲食店で食品を運ぶもの、物流倉庫や工場で大型の荷物を運ぶものもあります。
そうした幅広い用途に合わせた巻上機を、多品種小ロットで手掛けています。また、巻上機だけでなく、周辺機器やパーツも一緒に販売しています。
―御社ならではの強みは、どのようなところでしょうか。
金田様:
エレベーターは人の命を預かるものなので、まず安全・安心が第一です。
その上で、これまでさまざまな仕様の製品に対応してきた経験があります。お客様から困りごとや新しいニーズが出てきたときに、比較的フットワークよく対応できるところは強みだと思っています。
もともとは、小型の食品用昇降機から始まった会社です。業界の中では後発だったので、先行している会社に追いつくためにも、いろいろなことをやらなければ仕事を取れないという面もありました。そこから大型製品、輸出へと対応領域を広げ、ここ20年ほどはエレベーターのリニューアル需要にも対応してきました。
―リニューアル需要は、今後も見込まれているのでしょうか。
金田様:
そうですね。建物自体は50年程度使うことを想定していても、エレベーターは25〜30年ほどで巻上機や制御系をリニューアルすることになります。そのため、一つの建物が使われている間にも、更新の仕事が発生します。
さらに、今は大手メーカーも人材不足です。6人乗り、9人乗り、11人乗りといった主力製品は大量生産していても、特殊な仕様や積載量が1トン、2トンを超えるような製品まで自社で人を割くことが難しくなっています。そうした部分を当社に任せてもらえるニーズは、今後もあるのではないかと考えています。

製品画像(ギアレス式)
製品画像(ギアレス式)

「この仕事は本当に利益が出ているのか」から始まった設備投資

―今回、新たにマシニングセンター「VM53R」を導入されています。設備投資には、どのような背景があったのでしょうか。
金田様:
私は2023年に三代目として社長になりました。それ以前は中国の工場にも赴任していて、日本に戻ってから工場の社員たちといろいろ話をする中で、「この仕事は本当に儲かっているのだろうか」と考えるようになりました。
多品種小ロットでいろいろな仕事をしていると、現場がかなり忙しくなります。加工を間違えて代替品を送ったり、納期対応で残業したりすることもありました。
ただ、忙しいことと、きちんと利益が出ていることは別ですよね。
そこで、製品ごとに利益を算出して、採算を見えるようにしていきました。
―見える化したことで、どのような変化がありましたか。
金田様:
採算があまり良くない製品については、関係する社員を集めてプロジェクトチームのような形で改善を進めました。
そうすると、社員自身も「この仕事は利益が出ているのか」と考えるようになり、採算に対する意識も少しずつ変わっていきました。
その中で、「今は外注しているけれど、自社でできるのではないか」という話も出てきました。
もともと社内に古い機械があったのですが、それもかなり古くなっていたので、「それなら、この機会に新しくしよう」という話になりました。それが今回の設備投資につながっています。

マシニングセンター
マシニングセンター

設備を入れて終わりではない。次に見えてきたのは「技術」と「人」

―設備を導入したその先で、新たに見えてきた課題もありますか。
金田様:
あります。
巻上機自体も技術が変わってきています。当社はこれまで、ギアを使った巻上機を専門にやってきましたが、今はギアを使わないタイプも増えています。
これまでは海外のメーカーと協力したり、海外製品を購入して自分たちで評価して販売したりしていました。
ただ、これからは大手電機メーカーとの技術供与契約を取り交わしたことを機に、自社でもギアを使用しないギアレス巻上機の自社開発も取組み始めています。
―技術だけでなく、人材面も課題になっているのでしょうか。
金田様:
そうですね。人材不足はかなり大きな課題です。
我々のように製品をつくる側だけではなく、エレベーターを現場で据え付ける職人さんも不足しています。
いくら我々が製品をつくれても、工事をする人がいなければ、工事件数を増やすことができません。そこは業界全体で考えていかなければならない課題だと思っています。

巻上機を組み立てる作業者
巻上機を組み立てる作業者

自社だけでは解決できない、中小メーカーが抱える業界課題

―人材不足以外にも、業界としての課題があるのでしょうか。
金田様:
あります。
エレベーターは安全に関わる製品なので、2006年の事故をきっかけに法律が改正され、国土交通省の認定を受けた製品でなければ設置できなくなりました。
一方で、中小のエレベーターメーカー、独立系メンテナンス会社では人手が限られている中で、本業を抱える技術者がモデルチェンジとなるエレベーターの新設やリニューアル工事に向けて、新たな認定を都度取得していくのは、とても大変なことだと思っています。
―そうした課題に対して、何か取り組まれているのでしょうか。
金田様:
我々の様なエレベーターメーカーでなくても、エレベーターの部品供給メーカーが協力しあって認定を取得することが出来ないかも模索しております。
さらに、その先では、我々が認定を取得したものを中小のエレベーターメーカー、メンテナンス会社に提供していくこともできるのではないかと考えています。

テストタワー
テストタワー

社員にも経営課題を「見える化」する

―設備投資だけでなく、社内のマネジメントにも「見える化」を取り入れているそうですね。
金田様:
各部門の目標を張り出すなど、ビジュアルマネジメントという手法を取り入れています。
経営計画書もつくっていますし、経営計画発表会で話したり、毎月、各部門のリーダーと話したりしています。
社員との面談も定期的に行っています。
―そうした取り組みを始めた背景には、何があったのでしょうか。
金田様:
以前は、離職が多かったんです。
社員といろいろ話をしてみると、人間関係もそうですし、会社の将来性について不安を持っていたり、「この会社で何か提案しても何も変わらない」と思っていたりすることが分かりました。
そこで、3年後、5年後、10年後に会社をどうしていくのかを、できるだけ社員にも示すようにしました。
社員から聞いたことも、できる限り経営に反映します。
ただ、会社が全部やってあげるということではなくて、「では、あなた自身は何をするのか」というところも一緒に考えてもらうようにしています。

工場全景
工場全景

補助金申請をきっかけに、セカマチへ登録

―セカマチへ登録したきっかけを教えてください。
金田様:
マシニングセンターを購入したいと考えて、商社や代理店などと話をしていたことがきっかけです。
設備投資に関する補助金の申請を進める中で、相談していた方からセカマチのことを教えてもらいました。
―最初にセカマチを知ったときは、どのような印象でしたか。
金田様:
正直に言うと、補助金のこともありましたので、「まずは登録しておこう」という感じでした。
その後、補助金も採択されて、設備も入りました。現在は順調に稼働しています。

「何を相談できるのか」が見えれば、もっと活用できる

―現在、セカマチにどのようなことを期待していますか。
金田様:
今、会社としていろいろやりたいことがあります。
新しい製品開発もそうですし、人材採用、DX、認定取得など、それぞれの部署でいろいろなことを進めています。
ただ、正直なところ、「セカマチで何を相談できるのか」「どんな支援者がいるのか」が、まだ自分の中で整理できていません。
何を相談できて、どのような支援を受けられて、その後どう展開していくのか。
そこが見えると、もっと活用できると思っています。
―社内の課題を整理しながら、必要な支援者との接点を探していくイメージでしょうか。
金田様:
そうですね。
いろいろな部署で取り組みを進めているので、「どんなことで困っているのか」「どんな支援者がいたらうまく進みそうなのか」という話を社内でしながら、セカマチを使えたらいいなと思います。

巻上機のトップシェアを目指し、採用やDXにも挑戦

―今後、三栄製作所をどのような会社にしていきたいと考えていますか。
金田様:
巻上機のトップシェアを狙いたいと考えています。
そのためにも、まず大手メーカーとの取引を増やしていきたいです。
技術力や開発力を高めていく必要がありますし、技術を担う人材の育成も強化していきたいと思っています。
今はエレベーター業界自体が過渡期にあります。リニューアル向けを含め、新しく開発しなければならない製品もたくさんありますし、DXもまだまだ弱い部分があるので、進めていかなければなりません。
採用についても、新しい挑戦を始めています。これまでは中途採用が中心でしたが、2028年卒に向けて、初めて本格的に新卒採用に取り組んでいます。
また、水戸ホーリーホックの法人サポーターとして活動していることも、地域で会社を知ってもらうための取り組みの一つです。社員向けの観戦機会といった福利厚生の側面だけでなく、これから採用する学生にも会社を知ってもらい、印象を持ってもらうきっかけにしたいと考えています。

金田様
金田様

求めているのは、専門技術や経験を持つ人との出会い

―最後に、今後どのような支援者とつながりたいか教えてください。
金田様:
エレベーターは、かなり専門性の高い技術が必要な業界です。
大手メーカーなどで、そういう技術に携わってこられたOBの方や、専門的な経験を持っている方にご指導いただけると、ありがたいと思っています。
製品開発や技術者の育成はもちろん、採用やDX、認定取得、さらに工事を担う職人の確保など、会社として取り組みたいテーマはいろいろあります。
そうした課題に対して、外部の専門性を持つ方とつながりながら、次の成長につなげていきたいですね。

自社商品の採算の見える化をきっかけに、設備投資や現場の改善につなげてきた三栄製作所。
その過程で見えてきたのは、設備だけでは解決できない、技術、人材、認定、採用、そして業界にまたがる課題でした。
一方で、エレベーターのリニューアル需要や、大手メーカーが対応しきれない特殊品へのニーズなど、三栄製作所が培ってきた技術や対応力を生かせる機会も広がっています。
次の成長を目指すほど、自社だけでは解決しにくいテーマも増えていく。だからこそ、三栄製作所がこれから必要としているのは、専門的な技術や経験を持つ人たちとの新たな接点です。
エレベーター業界の技術、職人の確保や育成、認定取得などに知見をお持ちの支援者の方は、ぜひセカマチから声をかけてみてください。
それを解決できる支援者と出会うことが、新しい製品や人材、そして次の事業成長につながるきっかけになるかもしれません。

成長加速マッチングサービス「セカマチ」とは

事業の拡大など新しい挑戦を考えていても、「どこに相談すればいいのか分からない」という悩みを抱える事業者は少なくありません。一方で、企業を支援する専門家にとっても「支援を必要としている事業者となかなか出会えない」という課題があります。
その両者をつなぐために、中小企業庁が立ち上げたのが成長加速マッチングサービス(通称:セカマチ)です。
事業者は、セカマチで自社が取り組みたいテーマ(資金調達・事業承継・経営相談)を登録すると、国が認めた支援者(金融機関や認定支援機関)から相談の申し出をうけることができます。

サービスの役立つポイント

事業者に役立つポイント
●取り組みたいテーマ(挑戦課題)に対して、解決可能な支援者から直接コンタクトを受けられる
●金融機関、投資機関、認定経営革新等支援機関など、国が認めた支援機関のみが登録しているため安心
●情報公開する支援者の範囲を選べるため、希望する支援者に限定してアプローチを受けられる。

支援者に役立つポイント
●中小企業庁の運営するサービスで安心
●約50,000社の事業者が登録しており、無料でコンタクト可能
●事業者の財務データや基本情報に加え、事業者の取り組みたいテーマ(挑戦課題)の具体的な内容を確認できる
●市区町村レベルでの事業者検索や、事業者が取り組みたいテーマ(挑戦課題)の種類(資金調達/事業承継/経営相談)の検索が可能で、自身の専門性に合った事業者に出会える

サービスの仕組み
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